投資家の8割がエンゲージメントを重視

この調査では、投資家の61%が、エンゲージメントは投資先企業にESG方針の変革と進展を促すうえで「かなり効果的」であり、そのインパクトは将来的に拡大すると考えていることが確認されました。11%が「非常に効果的」、25%が「どちらとも言えない」と回答しました。

2050年までにカーボンニュートラルを実現すべく後押しする動きのなか、投資家の４分の３が「温室効果ガス排出量ネットゼロ」は今後2～3年間で最大のエンゲージメント・テーマになると回答しました。

また、石油ガスのような問題を伴うセクターへの対応としては、アクティブオーナーシップのアプローチが選好されています。これらのセクターでは、企業に脱炭素化へのコミットを促すうえで、議決権行使とエンゲージメントが特に効果的であることが明らかになっています。投資家の28%は、この先2年間に石油ガス企業のアクティブオーナーとして関与していく意向を示しました。

ロベコの「2022年世界気候調査」は、世界中の300にのぼる投資家の脱炭素化、気候変動、生物多様性、エンゲージメントに対するアプローチについての見解を集約しています。ご好評いただいた2021年の調査に続く2回目の調査となりました。

当調査は、広範にわたるグローバル調査として、2022年1月に委託先であるコアデータ・リサーチ社がオンライン形式で実施しました。回答機関の規模は、運用資産にして10億米ドル未満から1兆米ドル以上までを網羅し、全回答機関の運用資産総額は23.7兆米ドルに達します。

調査ではアクティブオーナーシップとエンゲージメントに対する取り組み姿勢について質問しました。回答機関の中にはこれらを実践していない投資家も含まれます。ロベコでは2005年からアクティブオーナーシップとエンゲージメントのチームを設置してこれに取り組んできており、エンゲージメントや議決権行使のみを他の投資家に代わる立場で実施する場合もあります。

• 投資家の約73%において、アクティブオーナーシップとエンゲージメントは既に投資方針の重要要素となっており、80%が、この先2年間に重要性が高まると回答しました。

• 欧州の投資家の73%、および世界全体では61%が、投資先企業にESG方針の変革と進展を成功裏に推進するためのツールとして、エンゲージメント戦略はかなり効果的であると回答しました。

• 投資家の60%が、企業に温室効果ガス排出における変革を促すためのエンゲージメントに関して、「非常に高い水準」または「妥当な水準」の知識と理解を有していると回答しました。

• 投資家の66%が、アクティブオーナーシップやエンゲージメントを活用して、適正な慣行に準拠したガバナンス基準の確立を働きかけることに前向きであると回答しました。

• 投資家は全般にESG課題に関してより質の高いデータを求めていますが、コーポレートガバナンス関連のデータを利用しているのは投資家全体の半分強にとどまりました。データ不足は、常に、サステナビリティの実践における最大の障壁の1つに挙げられています。

ロベコでエンゲージメントのシニア・マネジャーを務めるPeter van der Werfは次のように述べています。「投資家の間でエンゲージメントの優先順位がこれほど高いことも驚くにはあたりません。とりわけ気候変動の分野では、一貫して高い成果につながることが既に実証されているからです。」

「排出量ネットゼロ実現を目指すにあたり、炭素高排出企業に対して、エンゲージメントを通じて低炭素型事業運営への転換を働きかけることこそ、脱炭素化の効果的な方法といえます。ロベコでは、この目的に沿って、Climate Action100+をはじめとする組織・団体と積極的に協力しながら、エンゲージメント・プログラムを進めています。」

「これは、既に一定の成果につながっています。エンゲージメントの結果、石油ガス企業は、化石燃料から撤退し再生可能エネルギーを開発することに同意し、鉄鋼・鉱業企業は、業務運営における炭素削減目標の拡充に動き出しました。調査結果によると、投資家の28%が、この先2年間に石油ガス企業のアクティブオーナーとして関与していく意向を示しましたが、そうした動きは、この課題の解決を図るうえで大いに有効でしょう。」

「ロベコは、『強制力のあるエンゲージメント』も実践しています。その実践に際しては、企業に対し、脱炭素化や排出量削減などのエンゲージメント・テーマについて進展を示すことができなければ、投資対象から除外されるリスクがあることを明示しています。現在、多くの投資家がダイベストメント（投資撤退）を検討しています。投資撤退の可能性という脅威がインパクトとなり、これらの企業を対話の場に引き込むことにつながっているのです。」