欧州では、足元でドイツのGDP 成長率が2 四半期連続でマイナスとなり、テクニカルな景気後退局面に入りました。成長率の低下を主導しているのは製造業セクターであり、失業率が依然として低いため、消費者は悪影響を実感していません。
個人消費の底堅さの結果、インフレ圧力は予想以上に根強いものとなっています。FRBとECBはいずれも、タカ派的なスタンスを維持しつつ、利上げを継続することを余儀なくされてきました。金融環境はさらに逼迫し、多くの製造業セクターでは悪影響が顕在化しつつあります
変動金利型の貸し出しの比率が高く、影響が迅速に波及しやすい欧州においては、この傾向が顕著に見受けられ、新規貸し出しの動きは明確に鈍化しています。先進国市場では、インフレ削減法などの政策プログラムや、IT セクターのオンショアリング（国内回帰）といった長期的な下支え要因が存在するものの、設備投資は経済成長に寄与していません。
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ボラティリティの上昇
マクロ経済とインフレの見通しの不確実性は、ボラティリティの上昇につながります。今年3 月の米国の地方銀行とクレディ・スイスの経営危機に際しても、ボラティリティは上昇したため、ロベコは金融債が大幅に割安化した好機を捉えてリスクを積み増しました。その後、市場は3 月前の水準へと概ね正常化していますが、一部には割安感が残存しています。
ロベコは引き続き、保守的な観点からの押し目買い（戻り売り）のアプローチを選好しています。今回のサイクルでは、金利の動きと景気後退に対する懸念が、市場の主要な変動要因となっています。また、米国10 年国債利回りはサイクルのピーク近くまで上昇したと見られるものの、ボラティリティと不確実性は残存しています。バリュエーションは長期的な平均に近い水準で推移していますが、金融環境がさらに逼迫する中で、今年の早い時期と比べて割高になっています。このため、足元ではリスクを抑制する方針を採用しています。
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