FRBは12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、年明け後も利下げ路線を継続するものの、緩和のペースは減速するとの見通しを明確にしました。新政権による関税政策の詳細や、それがインフレに及ぼす影響が不透明であることが、ペースダウンの一因と考えられます。
この不透明感は、米国外においても、さまざまな形で影響を及ぼしています。例えば、中国人民銀行（PBoC）は、経済成長見通しに影を落とす別の要因への対応に追われ、追加緩和の方向に進む可能性が高いようです。また、ECBにとっては、米国との間の潜在的な関税の問題が、経済成長見通しの不確実性をさらに高めています。ユーロ圏のインフレ率は、通商政策の行方によっては小幅な上昇圧力を受ける可能性があるものの、それでも政策目標の水準に向けて低下していると見られ、中立金利の水準、あるいはそれ以下の水準への利下げは現実的であると考えられます。
一方、日銀は政策金利の急激な変更には後ろ向きであり、12月の政策決定会合において現状維持を決定しました。変化のペースは緩やかながらも、利上げ路線は維持されると予想しています。足元の日本経済は金融政策の引き締めを受け入れられる状況にあり、対外貿易政策がこの路線を逸脱させることはないと考えられます。
中央銀行の政策金利の見通し
出所：ブルームバーグ、ロベコ、2024年12月19日時点の金融市場先物・先渡取引に基づく
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